9月27日に安倍晋三元首相の国葬が行われることが決まっていますが、そもそも国葬とはどんなものでしょうか？
また国葬の日、学校や会社はお休みになるのかなど気になりますね。
過去の吉田茂元首相の国葬がどんな様子だったかについてもまとめてみました。
国葬の定義とは？
安倍晋三元首相の国葬が9月27日に行われますね。
まず、国葬の定義を見てみましょう。
〈国葬の定義〉
「国家に功労のあった人物の死去に際し、国の大典として国費で行われる葬儀」
（引用元：Wikipedia）
戦前までは、国葬の対象者は、
- 王皇族等の方々
- 元首相
- 左右大臣
- 太政大臣
- 旧薩長藩主
となっていて、天皇の特旨で行われていたそう。
終戦後は国葬令が失効したので、国葬自体行われなくなりました。
日本で最後に行われた国葬は、1967年の吉田茂元首相の国葬です。
日本では国葬の他、国民葬、合同葬という葬儀もありますが、違いとしては葬儀の費用に関係があるようです。
岸田首相は今回の国葬を「国の儀式」と繰り返し主張しており、
内閣府設置法の中に含まれる第4条第3項第33号、
「国の儀式並びに内閣の行う儀式及び行事に関する事務に関すること」
その一種として行うと閣議決定すれば国葬を実行できるとし、国葬に踏み切りました。
しかし、今回の安倍晋三元首相に対する国葬には反対意見も多いようです。
国葬を行う決定的な部分（法的根拠）に曖昧なところがあり、国民の支持を受けずに残念な結果になるのではとメディアで報道されていますね。
外交のためという見方もありますが、
ふたを開けてみれば、実際に国葬に出席される各国のトップはカナダの首相のみとなりそうです…。
（2022年8月現在）
出典：Twitter
（9月27日追記）：カナダのトルドー首相も欠席されることになりました。
国葬は学校休みになるの？仕事や会社は？
さて次に気になるのは、
国葬の日は学校や会社はどうなるのか？
ということですよね。
学校や会社は通常どおり？
今回行われる安倍晋三元首相の国葬は55年ぶりですが、
国葬が行われても学校や会社は休みにならない方針のようです。
というのも、国葬自体戦後は失効し、憲法20条で国の宗教活動は禁止されているため、
厳密には国葬は存在していないことになります。
よって、国葬が行われるからといって、国民の生活は何も影響されないということになります。
一日休みではなくても、半日休みかなっと思っていた方もいるかもしれませんね。
今回は通常のように通学・通勤することになりそうです。
9月27日追記：
ただし、国葬会場（日本武道館）周辺の小中学校や幼稚園については、
千代田区の教育委員会より、混乱や混雑を避けるため、授業の短縮やオンライン授業などを検討するよう求める通知が出されました。
それを受け、一部の学校でオンライン授業になったようです。
区立の３つの小学校がオンライン授業に切り替えて、授業を午前中のみに短縮するほか、中等教育学校１校が、終日オンライン授業とすることを決めたということです。
また、あわせて３つの幼稚園やこども園が、登園を控えるよう保護者に求めるということです。
このほか、会場周辺の一部の私立学校も、授業を短縮する予定です。引用：NHK
昭和天皇の国葬のとき学校は？
参考に過去の国葬の事例として昭和天皇の時の国葬を調べてみました。
昭和天皇の国葬が行われたのは平成元年2月24日です。
この時の国葬は休日になりました。
全国民が喪に伏すという意味もあり、娯楽番組の放送や、遊園地といった娯楽施設も休業になったそうです。
一般企業に関しては、会社ごとに休みにするかを個別に決めて、出勤する会社は国葬の時刻に皇居に向かって頭を下げるという事をしたとの話も。
今回のケースは、国葬の日を休日にするには明確な根拠がないため、
国会での会議が必要となります。
おそらく休日になる確率は低いと思われます。
吉田茂元首相の国葬は休みだった？
出典：Wikipedia
55年前に行われた吉田茂元首相の国葬のケースについてみていきましょう。
吉田茂元首相の国葬は、1967年10月31日に武道館で行われました。
開会の辞の後は1分間の黙祷とサイレンが各地で鳴らされたとか。
一方で、国民の生活はというと、
小・中・高・大学と午後からの授業はお休みとなり、
官公庁も業務に支障が出ない程度で職員たちを早退させたとのことです。
そして一般家庭でも弔旗を掲げて午後2時前後には1分間の黙祷が行われました。
また昭和天皇の国葬と同じように、テレビやラジオの番組の内容の一部を変更し、
葬儀にふさわしくない歌謡曲やCMは流さず、
競馬・オートレースといった公営ギャンブルもお休みになりました。
しかしこの吉田茂元首相の国葬後に国会において
「なんらかの基準、検討が必要」と議論が起こったそうです。
吉田茂元首相の国葬のときからも「国葬」に関しては根拠が曖昧だったということでしょうか。
にもかかわらず、吉田茂元首相の時の国葬では学校が半休になり、
学校側からも苦情があったと当時は新聞メディアで報道されていました。
国葬はそれほど国民の生活に影響していくもの…。
今回の安倍晋三元首相の国葬は休日にもならず、
いつもどおりの生活を送っていい方向になっている訳ですから、
少し矛盾を感じてしまいますし、世論を反映した法律の整備も必要となりそうですね。
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